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前市長の400年返済 住民拒否

400年じゃあねえ。

 大阪府交野市の動物霊園計画をめぐり建設中止の補償として支払った公金の返還を求めた住民訴訟で、敗訴した同市の北田輝雄前市長(74)が返還を求められている約1億8100万円の弁済金支払いが滞納状態となっていることが2日、分かった。市は土地の差し押さえなどで一部を回収したが約9900万円が未回収。前市長は「年金から2万円ずつ返済させてほしい」と調停を申し出たが、月額2万円の返済の場合、完済までに400年以上もかかる計算となるため、市は「受け入れることはできない」としている。

 交野市などによると、北田前市長が在任中の平成11年に京都府内の業者が同市内で動物霊園を建設する計画が浮上。「悪臭で周辺地域の生活環境が悪化する」という地元住民の反発を受け、市は計画を中止させるため業者と交渉し、土地代約4600万円に加え将来の「みなし利益」として営業補償費約1億3200万円を上乗せして購入した。

 建設計画は中止されたが、12年に市民グループが、この補償費支出は違法だと提訴。大阪地裁は14年6月、北田前市長に上乗せ分を市に返還するよう求める判決を出した。前市長側は控訴するなどしたが最高裁は17年に上告を棄却、判決が確定した。

 判決を受けて、市は北田前市長に対し利息を含め約1億8100万円を請求。18年には前市長が所有する同市内の自宅と土地(約300平方メートル)を競売にかけるなどし、これまでに約8200万円を回収した。

 返済残高は約9900万円となったが、20年2月、北田前市長は「これ以上の支払いは困難」として、大阪簡裁に民事調停を申し立てた。民事調停申立書などによると「前市長の収入は年金のみで、弁済の資力がなく、生活することも困難な状況」といい、減免措置と月額2万円の支払いを求めたが、市側は「金額的に飲めない。受け入れられない」と拒否していた。北田前市長は調停不調後も、昨年9月から市へ毎月2万円の支払いを続けている。

 北田前市長は「土地買収は住民の陳情を受け、市議会でも話し合って決めた政策だった。なぜ私だけが責めを負わなければならないのかと思うこともある。だが、せめてもの誠意としてできる範囲での支払いは続けたい」と説明している。

 一方、市の担当者は「支払える財産があれば要求することもできるが、現状はそれもなく、途方に暮れている」と話している。

        ◇

■住民訴訟などに取り組む大阪の市民グループ「見張り番」の代表世話人の松浦米子さんの話

 「住民訴訟を起こす際には、市民団体側も請求金額が現実的に支払い可能かどうかを配慮する必要もある。ただ、訴訟を起こされる原因を作ったのは首長本人だし、首長には非常に大きな責任がある。首長たちには、市民の税金を使って政策を行っていることの重さをもっと自覚してもらいたいと思う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000566-san-soci

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